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不動産登記見積もり診断Q&A

見積もりを取り寄せようと思ったら、すぐには送れないと言われましたが・・・?

通常は、諸費用一覧で「司法書士費用 ●●万円」と記載されているのなら、営業担当の手元に司法書士報酬および登録免許税等の実費の詳細が記載された見積もりがあるはずです。気の早い営業であれば、物件を案内する段階で、だいたいの見積もりを把握しています。しかし、概算でこれぐらいかなということで諸費用一覧をとりあえず提示しているような場合であれば、担当の営業が司法書士に見積もり依頼をしてからになるので、見積もりを送ってもらうのに1~2日ぐらいかかるかもしれませんね。お待ちしておりますので、まずは見積もりをお取り寄せくださいませ。

 

司法書士って自分で選べるの?

選択できます。しかしながら、住宅ローンを申し込んでいる人の場合、抵当権を購入不動産に設定するため、金融機関付きの司法書士に限定されることもあります。費用負担を金融機関がしないので、おかしな話なんですけどネ。誰も選択しない場合、取引までスムーズに流れるよう不動産会社が指定して段取りをします。原則、司法書士を不動産の購入者が指定できることを知らないため、多くの場合は不動産会社が懇意にしている司法書士にお願いしているパターンが多いのです。

 

抵当権だけは銀行の司法書士でと言われました・・・?

先にも書きましたが住宅ローンの抵当権設定登記だけは金融機関付きの司法書士になることはあります。不動産の名義変更(所有権移転等)と住宅ローンの登記で司法書士が2人関与することも多々あります。

その場合のデメリットは、それぞれが日当や立会い費用を請求してくるため、登記費用を合計すると高くつくことがあります。金融機関付きの司法書士が大変高い場合は、名義変更までを他の司法書士にしてもらい、かつ金融機関付きの司法書士と連絡を取ってもらい費用調整をしてもらうことで登記費用を抑えられることもあります。

 

どうしても司法書士の見積もりを取り寄せれない場合は、どうしたらよいの?

それは、正直言うと大変おかしな話です。司法書士は見積もり等を提示するときは、見積もり内容の詳細をわかるようにして提示する義務があります。と言ってもはじまりませんので、とりあえず以下の書類を取り寄せて、ファックスまたはメールをしていただければ、当事務所で見積もりをさせていただきます。しかしながら、あくまでも当サービスは「登記費用診断サービス」ということもあり、案件によっては見積もり費用金1,000円を請求させていただくことがありますので、ご了承ください。

1.登記事項証明書 2.評価額がわかる書類(評価証明書) 3.売買契約書(請負の場合は請負契約書)

 

取引日の何日前なら、あおぞら事務所に依頼できますか?

可能でしたら、最低でも取引日の2週間前ぐらいまでには登記費用セカンドオピニオンの依頼をしていただければと思います。余裕をもって進めるなら1カ月前ぐらいに依頼していただけると、金融機関や不動産会社の営業担当にちゃんと根回しができます。3~4日前でも不可能ではありませんが、すでに当事務所のスケジュールが埋まっていて、お受けできないこともあります。また、3~4日前であれば、9割方は不動産会社または金融機関が司法書士を手配し終わっているので、当事務所に変えたいと伝えても、時すでに遅しとなりかねません。とりあえず、1日でも早くお声をおかけください。

 

登録免許税が、司法書士事務所によって変わることはありえるの?

原則は、ありえません。ありえるとすれば、住宅用減税や長期優良住宅の減税を忘れているなど、間違えた計算をしているとかいうパターンでしょう。通常は99.99%(?)ありえないのですが、登録免許税を水増ししている悪徳司法書士も、数年(何十年?)に一人ぐらいの割合で発覚して、業務禁止や業務停止を食らっている懲戒事例を見ることがあります。

また、木造で築20年以上、マンションで築25年以上の場合、居住用でも通常は登録免許税の減税や住宅ローン控除の適用が効かなくなります。しかし、昭和57年以降の建物であれば「耐震基準適合証明書」を取得できれば、登録免許税の減税や住宅ローン控除の適用があります。「耐震基準適合証明書」を取得して減税を効かせられるのに、その手続きを段取りしていない場合、登録免許税が高くなっていることは多々あります。当事務所では、原則「耐震基準適合証明書」の取得可能か否かの調査もしています。例えば1500万円の住宅ローンを利用する人であれば、住宅ローン控除も含めると140万円以上のメリットが受けれなく可能性があるので、お気を付けください。

 

不動産会社や司法書士に登記費用診断結果をそのまま見せていいですか?

はい、基本的には構いません。気持ち的には、「ぜひ見せてください」と言いたいのですが、狭い業界ですので角が立つこともあります。また、お客さま自身も引き渡しまでの間、その担当営業とやり取りしていくわけですし、円満に取引を終えたいとお考えなら、診断結果を踏まえて、当事務所に変えるときは「知っている司法書士事務所があるので、その事務所を使いたい」と言っていただくのが、よいかもしれませんね。

 

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