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成年後見の申立て

高齢化問題に直面している現代日本において、成年後見制度は重要度を増しています。成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神的疾病等で判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護(介護ではなく、病院や施設入所の手続き等)を本人以外の方が判断やサポートをする制度です。ご本人に代わって、成年後見人等が本人の預貯金や不動産等の財産管理をおこない、必要に応じて相続放棄や遺産分割協議などの法律行為もおこないます。ご本人の状態によって、①成年後見人(本人の判断能力がほとんどない場合)、②保佐人(本人の判断能力が著しく不十分な場合)、③補助人(本人の判断能力が不十分な場合)のいずれかの選任を家庭裁判所へ申立てます。上記の後見人等には、親族や司法書士などの専門家が家庭裁判所の裁量により選任されます。

申立てから選任まで、最後までサポートします。
申立てのために家庭裁判所へ提出する必要書類は、財産や収支が多いほど膨大な量になります。当事務所は申立人(成年後見人等の選任申立てをして欲しい方)のご要望に応じて必要書類の収集から申立書類の作成までおこない、申立てから後見人が選任される最後までサポートいたします。申立てから選任まで約3ヶ月程度かかりますので、余裕をもってご相談ください。

 

>>成年後見申立て費用