通常は、諸費用一覧で「司法書士費用 ●●万円」と記載されているのなら、営業担当の手元に司法書士報酬および登録免許税等の実費の詳細が記載された見積りがあるはずです。気の早い営業であれば、物件を案内する段階で、だいたいの見積もりを把握しています。しかし、概算でこれぐらいかなということで諸費用一覧をとりあえず提示しているような場合であれば、担当の営業が司法書士に見積もり依頼をしてからになるので、見積りを送ってもらうのに１～２日ぐらいかかるかもしれません。お待ちしておりますので、まずは見積りをお取り寄せくださいませ。
選択できます。しかしながら、住宅ローンを申し込んでいる人の場合、抵当権を購入不動産に設定するため、金融機関指定の司法書士に限定されることもあります。費用負担を金融機関がしないので、おかしな話なんですけどネ。誰も選択しない場合、取引までスムーズに流れるよう不動産会社が指定して段取りをします。原則、司法書士を不動産の購入者が指定できることを知らないため、多くの場合は不動産会社が懇意にしている司法書士にお願いしているパターンが多いのです。
先にも書きましたが、住宅ローンの抵当権設定登記だけは金融機関指定の司法書士になることがあります。不動産の名義変更（所有権移転等）と住宅ローンの登記で司法書士が２人以上関与することも多々あります。
その場合のデメリットは、それぞれが日当や立会い費用を請求してくるため、登記費用を合計すると高くつくことがあります。金融機関付きの司法書士が大変高額な場合は、名義変更までを他の司法書士にしてもらい、かつ金融機関指定の司法書士と連絡を取ってもらい費用調整をしてもらうことで登記費用を抑えられることもあります。
それは、正直言うと大変おかしな話です。司法書士は見積り等を提示するときは、見積り内容の詳細をわかるようにして提示する義務があります。と言ってもはじまりませんので、とりあえず以下の書類を取り寄せて、ファックスまたはメールをしていただければ、当事務所で見積りをいたします。しかしながら、あくまでも当サービスは「登記費用診断サービス」ということもあり、案件によっては見積り費用金１，０００円を請求させていただくことがありますので、ご了承ください。
１．登記事項証明書 ２．評価額がわかる書類（評価証明書・納税通知書） ３．売買契約書（請負の場合は請負契約書）
可能でしたら、最低でも取引日の２週間前ぐらいまでには、登記費用のセカンドオピニオンとして依頼をしていただければと思います。余裕をもって進めるなら１カ月前ぐらいに依頼していただけると、金融機関や不動産会社の営業担当にちゃんと根回しができます。３～４日前でも不可能ではありませんが、すでに当事務所のスケジュールが埋まっていて、お受けできないこともあります。また、３～４日前であれば、９割方は不動産会社または金融機関が司法書士を手配し終わっているので、当事務所に変えたいと伝えても、時すでに遅しとなりかねません。とりあえず、１日でも早くお声をおかけください。
原則は、ありえません。ありえるとすれば、住宅用減税や長期優良住宅の減税を忘れているなど、間違えた計算をしているパターンでしょう。通常は９９．９９％ありえないのですが、登録免許税を水増ししている悪徳司法書士も、数年（何十年？）に一人ぐらいの割合で発覚して、業務禁止や業務停止を食らっている懲戒事例を見ることがあります。
また、旧耐震（昭和５６年以前築）の建物の場合、居住用でも通常は登録免許税・不動産取得税の減税や住宅ローン控除の適用が効かなくなります。しかし、「耐震基準適合証明書」等の新耐震基準に適合していることを証明する書類を取得できれば、登録免許税・不動産取得税の減税や住宅ローン控除の適用があります。「耐震基準適合証明書」を取得して減税を効かせられるのに、その手続きを段取りしていない場合、登録免許税が高くなっていることは多々あります。当事務所では、原則「耐震基準適合証明書」の取得が可能か否かの調査もしています。例えば１５００万円の住宅ローンを利用する人であれば、住宅ローン控除も含めると１４０万円以上のメリットが受けられない可能性があるので、お気を付けください。
はい、基本的には構いません。気持ち的には、「ぜひ見せてください」と言いたいのですが、狭い業界ですので角が立つこともあります。また、お客さま自身も引き渡しまでの間、その担当営業とやり取りしていくわけですし、円満に取引を終えたいとお考えなら、診断結果を踏まえて、当事務所に変えるときは「知っている司法書士事務所があるので、その事務所を使いたい」と言っていただくのが、よいかもしれませんね。
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