前妻との間に子供がいる、日本国籍でない、相続人が兄弟姉妹や甥姪、相続人の人数が多い場合などは、公正証書遺言を作成しておくことを特におススメします。骨肉の争いをせずに済んだり、大量の戸籍取得や外国での証明書取得、翻訳等の手間と費用を大幅に減らせます。公正証書遺言がないことで相続が年十年も塩漬けになることも多々あります。
ご自身が亡くなられた後、残された家族のことや、遺産の分配、個人事業の承継等についてご心配はないでしょうか。人間は、いつ何時、何があるかも分かりません。ご自身が急逝したときに備えて、残された家族が困らないように遺言の作成や生前の相続対策をご検討ください。
①自分の死後に相続手続きがスムーズに進むように遺言書を作りたいが、きちんと遺言書の内容を実現してもらいたい方、②被相続人の死後に名義変更すべき財産が把握できない方、③相続手続き全般を低価格で専門家におこなって欲しい方、④相続人間の意思統一ができず遺産分割協議等が一向に進まない方は、当事務所にお気軽にご相談ください。
人が亡くなり相続が開始すると、原則、相続人は法定相続分に従って、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続することになります。しかし、遺産は、現金や不動産などのプラスの資産だけとは限らず、借金などのマイナスの資産も考えられます。このようなマイナスの資産を引き受けたくないと考えている方は、相続放棄をご検討ください。
「生前に不動産を家族に譲りたい」「法定相続分ではなく特定の子供に譲りたい」「相続人ではないが恩がある親族に譲りたい」「小さい土地、古い建物のため無償で譲りたい」「離婚前の財産の整理のため名義を変更したい」「相続税対策として名義を変更したい」等があり、それぞれの状況にあったアドバイスをさせていただきます。