不動産登記費用は、①司法書士への報酬（消費税別途）、②登録免許税や登記事項証明書費用などの実費になります。以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります。

不動産登記の司法書士報酬例

司法書士報酬の計算について

自由化される以前は統一報酬基準が定められていましたが、規制緩和の流れを受けて撤廃され、現在は完全に自由化さています。司法書士によって報酬に大きな開きが出ています。当事務所では、かつての統一報酬規定とほぼ同一の報酬体系で計算しています。

不動産登記の登録免許税等の実費について

＜登録免許税の計算＞
登録免許税とは登記を行うときにかかる税金のことで、税率は登録免許税法に定められており登記の種類により税率はさまざまです。司法書士が登記申請のときに収入印紙で法務局に納めます。それぞれの税率は登録免許税法に定められていますが、代表的なものは以下のとおりです。

①不動産売買
→　課税標準額の２．０％
※令和８年３月３１日まで土地の特例税率は１．５％。
※住宅に係る軽減措置の適用がある場合、家屋のみ課税標準額の０．３％（住宅用家屋の要件は、※住宅に係る軽減措置を参照ください）。
※認定長期優良住宅や認定低炭素住宅等の場合の建物は０．１％。

②相続
→　課税標準額の０．４％

③贈与・財産分与等
→　課税標準額の２．０％

④保存登記（新築）
→　課税標準額の０．４％
※住宅に係る軽減措置の適用がある場合、課税標準額の０．１５％。
※認定長期優良住宅及び認定炭素住宅の場合の建物は０．１％。

⑤（根）抵当権設定
→　債権額等の　０．４％
※住宅に係る軽減措置の適用がある場合、債権額の０．１％。

⑥（根）抵当権抹消
→　1,000円×不動産の個数

⑦住所や氏名の変更等
→　1,000円×不動産の個数

※課税標準額とは、土地や既存の建物の場合は固定資産課税台帳の価格を指します。課税標準額はその土地の１月１日現在の市町村が発行する固定資産課税台帳の証明書で確認することができます。

※新築建物の所有権保存登記のときは、固定資産課税台帳に価格が登録されていません。この場合は、各地域毎に定められた「新築建物課税標準価格認定基準表」で課税標準額を計算します。

※住宅に係る軽減措置について
自己の居住用に家屋を新築または取得した場合で、所有権の保存・移転登記、住宅ローン等の利用で抵当権設定登記をする場合、該当登記に係る登録免許税が軽減されます（令和８年３月３１日までの措置）。原則として昭和５７年１月１日以降に建築された中古家屋で、床面積５０㎡以上の居住用家屋が対象となります。役所が発行する住宅用家屋証明書を登記申請書に添付します。昭和５６年以前の古い物件でも、一定の耐震基準を満たし耐震基準適合証明書等を取得できる場合は、軽減の適用があります。

＜登記事項証明書＞
登記事項証明書とは、不動産の登記簿謄本のことで、不動産の権利関係が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。当事務所では例えば売買による所有権移転の場合は、①調査　②取引当日の調査　③登記終了後の３回、登記事項証明書を取得します。

＜住民票などの証明書＞
①住民票、戸籍謄本
住所の変更があるときや、相続登記のときに必要です。住民票は市区町村によって異なりますが１通200～400円程度、戸籍謄本は１通450円です。

②不動産評価証明書
所有権移転登記のときの登録免許税の計算に必要です。200～400円程度。固定資産課税台帳でも代用可能です。

③住宅用家屋証明書
登録免許税の軽減を受けるときに必要な証明書です。１通650～1,300円（市区町村により異なる）です。

当事務所の不動産登記費用（モデルケース）を掲載しておきます。かつて司法書士会で定められていた「報酬基準」にのっとった費用体系に原則なっています。不動産登記費用についてご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

中古一戸建ての買主の登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・土地（１筆）6,017,856円
・建物（１戸）6,778,964円
②住宅ローンの額18,800,000円
③住宅に係る登録免許税の軽減措置適用あり

新築一戸建ての買主の登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・土地（１筆）4,413,116円
・建物（木造床面積79.9㎡・一般住宅）
97,000円／㎡×79.9㎡（床面積）＝7,750,300円（木造の場合）
②住宅ローンの額31,800,000円
③住宅に係る登録免許税の軽減措置の適用あり

※土地家屋調査士による建物表題登記申請費用は含まれておりません。当事務所で紹介させていただいた場合、建物の形状や平米数によりますが、新築一戸建の表題登記費用は88,000～110,000円となります。お気軽にお声がけください。

中古マンションの買主の登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・区分建物（１戸）3,722,400円
・土地（敷地権・１筆）3,825,500円
②住宅ローンの額10,000,000円
③住宅に係る登録免許税の軽減措置の適用あり

売主の登記費用

＜条件＞
①土地（１筆）、建物（１戸）
②登記事項証明書記載の住所から変更あり
③売却により住宅ローン完済
④登記識別情報通知を保有
※買主と売主が司法書士に各々委任する場合、売主費用に登記事項証明書の費用等が別途加算されます。
※住所変更登記や住宅ローンの抹消登記がない場合は、その分費用は下がります。

住宅ローン借り換えの登記費用

＜条件＞
①住宅ローンの額20,000,000円
②登記事項証明書記載の住所から変更あり
③借り換えにより住宅ローン完済
④登記識別情報通知を保有
※住所変更登記がない場合は、その分費用は下がります。

相続登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・土地（１筆）5,347,896円
・建物（１戸）1,948,024円
※戸籍・住民票等の取得は、近場の市役所で取得が難しい戸籍謄本がある場合に、当事務所が代行して除籍謄本２通分を取得（１通あたりの報酬は2,500円）したケースとして計算しております。ご自身で戸籍謄本等を取得される場合は、その分費用が下がります。

抵当権抹消費用は、一戸建て住宅か敷地権付き区分建物（マンション）かで変わります。
敷地権化されているかどうかは、抵当権設定契約証書の不動産の表示の欄をご覧ください。
「敷地権の表示」という表記があれば、敷地権化されたマンションとなります。
敷地権化されていないマンション、土地のみ、建物のみ、不明の場合は、一戸建て住宅などとなります。

一戸建て住宅などの抵当権抹消費用

（司法書士費用・実費の合計）

※費用一覧は消費税１０％込の概算となります。事案に応じて変動する可能性があります（不動産の共有者がそれぞれ別々の日に転居している場合、氏名変更がある場合など）。
※不動産の数は、土地１と建物１であれば「２」となります。道路持分があったり、一軒家でも土地が複数ある場合がありますので、抵当権設定契約証書や登記済権利証書でご確認ください。
※住所変更登記が必要な場合は、「住所変更あり」となります。通常は、購入するときに転居前の住所で住宅ローンを申し込んでいますので、現住所の１つ前の住所で登記されていることが多いです。登記事項証明書（登記簿謄本）のご住所をご確認ください。
※住民票等を代行取得する場合、１通につき報酬２，７５０円（消費税込）と実費がかかります。

マンション（敷地権付き区分建物）の抵当権抹消費用

（司法書士費用・実費の合計）

※費用一覧は消費税１０％込の概算となります。事案に応じて変動する可能性があります（不動産の共有者がそれぞれ別々の日に転居している場合、氏名変更がある場合など）。
※敷地権の数は抵当権設定契約書や登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている「敷地権の表示」にいくつの土地が記載されているかをご確認ください。
※住所変更登記が必要な場合は、「住所変更あり」となります。通常は、購入するときに転居前の住所で住宅ローンを申し込んでいますので、現住所の１つ前の住所で登記されていることが多いです。登記事項証明書（登記簿謄本）のご住所をご確認ください。
※住民票等を代行取得する場合、１通につき報酬２，７５０円（消費税込）と実費がかかります。

借金整理の手続き費用は、手続きにより異なります。以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります（消費税込）。ここに記載のない手続きについても、もちろんご相談ください。

過払い金請求・任意整理の司法書士報酬

※過払い金から費用を清算します。
※最低額22,000円（応相談）。

※訴訟実費が別途必要となります。
※過払い金から費用を清算します。

自己破産・民事再生の費用

※同時廃止の場合、実費が別途約15,000円かかります。
※管財事件の場合、予納金200,000円かかります。

※実費が別途約30,000円かかります。
※再生委員が選任される場合、別途約200,000円かかります。
※ご依頼者様の借入状況、ご依頼内容によって費用が変わる場合があります。
※減額された分についての報酬は一切かかりません。

公正証書遺言の作成費用は、①司法書士への報酬（消費税課税）と②公証人に支払う手数料（非課税）で構成されています。

公正証書遺言作成の司法書士報酬

公正証書の司法書士報酬は下記の合計になります。
・基本料金　24,200円（消費税込）～。財産の特定の仕方や遺言本文の文字量、付言事項（残された人へのメッセージ）により料金が変わります。
・証人立会・公証役場出向費（証人1人につき）　14,300円（消費税込）
・戸籍謄本・住民票等の代行取得費　2,750円（消費税込）／通＋実費
・日当・交通費　16,500円（消費税込）～

公正証書遺言作成の公証人手数料

遺言書に記載する財産の価格で公証人手数料が決められています。遺産を受け取る人ごとに手数料を算出します。（100万円以内の財産を２人が受け取る場合は、5,000円×２+11,000円となります。）

※遺言書は、通常①原本、②正本、③謄本が各１部ずつ作成されます。
①原本→公証人役場で保管。その枚数４枚を超えるときは、超える１枚ごとに250円の手数料が加算されます。
②正本③謄本→遺言者に交付。１枚につき250円の手数料が必要です。
※公証人が病院やご自宅等にお伺いして遺言を作成する場合は、手数料が50％加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。その他詳細については、公証役場のホームページを参照ください。

公正証書遺言作成費用のモデルケース

①財産1,000万円で相続人が1人のときの公正証書遺言費用
目的財産価格1,000万円を1人に相続させ、当事務所のスタッフ2名が証人立会する場合です。
遺言書作成費用で大体10万円ぐらい（戸籍謄本等取得費用6,736円別途）になります。遺言の内容次第で、基本料金が加算されることもあります。

②財産1億円で相続人が2人のときの公正証書遺言費用
目的財産価格1億円を5,000万円ずつ2人に相続させ、当事務所のスタッフ2名が証人立会する場合です。
遺言書作成費用で大体14万円ぐらい（戸籍謄本等取得費用10,104円別途）になります。遺言の内容次第で、基本料金が加算されることもあります。

③財産3億円で相続人が4人のときの公正証書遺言費用
目的財産価格3億円を1億5,000万円は妻へ、5,000万円ずつを子3人に相続させ、当事務所のスタッフ2名が証人立会する場合です。
遺言書作成費用で大体21万5,000円ぐらい（戸籍謄本等取得費用13,472円別途）になります。遺言の内容次第で、基本料金が加算されることもあります。

遺産承継業務（相続財産管理業務）費用は以下の２つから構成されています。
①司法書士への報酬（別途消費税がかかります）。
②登録免許税や登記事項証明書費用などの実費。
以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります。

遺産承継業務の司法書士報酬

信託銀行等がおこなっている遺産承継業務の料金は、最低100万円～というケースが多いようですが、当事務所では最低30万円～という低価格で手続きが可能です。また、信託銀行に依頼した場合、遺産分割協議書の作成や相続登記手続きについて司法書士の報酬が別途必要になりますが、当事務所ではこれらについても下記料金に含みます。

①定額報酬
定額報酬として財産の引渡しを受ける相続人１人あたり5万円（消費税別）。
②財産比例報酬
引渡し時（財産引継時）の財産の価格に応じて以下のとおりの報酬になります。ただし、委任者が複数いる場合は各人ごとに算出いたします（消費税別）。

※半日を超える出張が必要な場合、日当として半日の場合は３万円以内、１日の場合は５万円以内を加算することがあります。
※実費等（戸籍謄本、登記事項証明書、固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記申請の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等）は、別途ご負担いただきます。
※委任内容が、預貯金解約事務など簡易なものである場合は、上記に関わらず１手続きあたり５万円でお受けいたします。

不動産登記（所有権移転）の登録免許税等の実費

＜登録免許税＞
登録免許税とは不動産登記をおこなうときにかかる税金のことで、司法書士が登記申請のときに収入印紙で法務局に納めます。それぞれの税率は登録免許税法に定められていますが、遺産承継業務において代表的なものは以下のとおりです。
①相続→　課税標準額の０．４％
②遺贈→　課税標準額の２．０％（受遺者が法定相続人の場合０．４％）
※課税標準額とは、土地や既存の建物の場合は固定資産課税台帳の価格を指します。課税標準額はその土地・建物の１月１日現在の市町村が発行する固定資産課税台帳の証明書で確認することができます。

＜登記事項証明書＞
登記事項証明書とは、不動産登記簿の登記簿謄本のことで、不動産の権利関係が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。当事務所では例えば相続や遺贈による所有権移転の場合は、①調査　②登記終了後の２回、登記事項証明書を取得します。

＜戸籍謄本などの証明書＞
①戸籍謄本
相続登記の際に必要です。戸籍謄本は現在の戸籍謄本１通450円、過去の除籍謄本、改製原戸籍が1通750円です。

②印鑑証明書
遺産分割協議にもとづいて相続登記をする際に相続人全員のもの。遺贈による所有権移転登記をする際に遺言執行者のものが必要です。市区町村によって異なりますが１通200～400円程度です。

③住民票・戸籍の附表（除住民票）
相続や遺贈により不動産をもらい受ける人のもの、また被相続人のものが必要です。市区町村によって異なりますが１通200～400円程度です。

④評価証明書（固定資産課税台帳）
所有権移転登記のときの登録免許税計算に必要です。200～400円程度。

会社・法人登記費用は以下の２つから構成されています。①司法書士への報酬（消費税別途）、②登録免許税や登記事項証明書費用などの実費。以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります。ここに記載のない登記についても、もちろんご相談ください。

会社・法人の登記費用（司法書士報酬・登録免許税等）

①会社・法人を設立したときの費用
・株式会社の設立　 　総額表記　350,000円～
（司法書士報酬　150,000円～）
（登録免許税等　200,000円～）

・合同会社設立　　    総額表記   170,000円～
（司法書士報酬　110,000円～）
（登録免許税等　 60,000円～）

・一般社団法人設立　 総額表記　260,000円～
（司法書士報酬　150,000円～）
（登録免許税等　110,000円～）

②会社・法人の各種変更登記の費用
・役員変更       　　   総額表記　 40,000円～
（司法書士報酬　 30,000円～）
（登録免許税等　 10,000円～）

・商号変更       　　   総額表記　 70,000円～
（司法書士報酬　 40,000円～）
（登録免許税等　 30,000円～）

・目的変更       　　   総額表記　 70,000円～
（司法書士報酬　 40,000円～）
（登録免許税等　 30,000円～）

・資本金の増加   　　 総額表記　 80,000円～
（司法書士報酬　 50,000円～）
（登録免許税等　 30,000円～）

・本店移転       　　   総額表記　 70,000円～
（司法書士報酬　 40,000円～）
（登録免許税等　 30,000円～）

・支店設置       　　   総額表記　119,300円～
（司法書士報酬　 50,000円～）
（登録免許税等　 69,300円～）

③株式会社へ組織変更したときの費用
・有限会社から変更　 総額表記　180,000円～
（司法書士報酬　120,000円～）
（登録免許税等　 60,000円～）

・合同会社から変更　 総額表記　180,000円～
（司法書士報酬　120,000円～）
（登録免許税等　 60,000円～）

④会社を解散・清算決了したときの費用
・解散・清算人設置　 総額表記　 99,000円～
（司法書士報酬　 60,000円～）
（登録免許税等　 39,000円～）

・清算決了　　　　　 総額表記　 52,000円～
（司法書士報酬　 52,000円～）
（登録免許税等　  2,000円～）

司法書士報酬の計算について

自由化される以前は統一報酬基準が定められていましたが、規制緩和の流れを受けて撤廃され、現在は完全に自由化されています。司法書士によって報酬に大きな開きが出ています。当事務所では、かつての統一報酬規定とほぼ同一の報酬体系で計算しています。

会社・法人登記の登録免許税等の実費の計算について

＜登録免許税＞
登録免許税とは登記を行うときにかかる税金のことで、税率は登録免許税法に定められており登記の種類により税率はさまざまです。司法書士が登記申請のときに収入印紙で法務局に納めます。それぞれの税率は登録免許税法に定められていますが、代表的なものは以下のとおりです。

①株式会社の設立
→資本金額の０．７％（下限１５万円）
※株式会社は定款認証手数料として別途約５万円かかります。
当事務所は電子定款認証を推進していますので、定款印紙代が通常４万円かかるところ、０円です。

②合同会社の設立
→資本金額の０．７％（下限６万円）

③合資会社・合名会社の設立
→６万円

④一般社団法人・一般財団法人の設立
→６万円
※社団・財団法人は定款認証手数料として別途約５万円かかります。
当事務所は電子定款認証を推進していますので、定款印紙代が通常４万円かかるところ、０円です。

⑤役員変更
→１万円（資本金１億円以上の場合　３万円）

⑥商号変更・目的変更・資本金の減少等の各種変更
→３万円

⑦資本金の増加
→資本金増加額の０．７％（下限３万円）

⑧本店移転
・本店所在地の管轄内での移転→３万円
・本店所在地の管轄外への移転→６万円

⑨支店設置（１ヵ所の場合）
→６万９，３００円

⑩組織変更による設立・組織変更による解散
→３万円

⑪解散
→３万円

⑫清算人の就任
→９，０００円

⑬清算結了
→２，０００円

＜登記事項証明書＞
登記事項証明書とは、商業登記簿の登記簿謄本のことで、会社の登記内容が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。当事務所では会社・法人登記の場合は、①登記前の調査　②登記終了後の２回、登記事項証明書を取得します。

＜印鑑証明書＞
会社の代表者は、会社の実印として代表者の印鑑を法務局へ届け出ます。会社設立や本店移転登記の時に印鑑を登録して、印鑑カードを法務局に発行してもらいます。印鑑証明書を取得する場合は、法務局へ印鑑カードを持参して請求します。印鑑証明書は１通450円です。

会社・法人登記（設立・役員変更など）

建設業許可・宅建業免許申請費用は以下の２つから構成されています。
①行政書士への報酬（消費税込）。
②申請手数料や各種証明書の手数料などの実費。
以下は、だいたいの申請費用（消費税込）になります。ここに記載のない手続きについても、もちろんご相談ください。

建設業許可申請費用

α＝更新と同時申請でない場合は出向費19,800円がかかります。

宅建業免許申請費用

α＝更新と同時申請でない場合は出向費19,800円がかかります。

各種証明書の手数料について

建設業許可・宅建業免許申請には、添付書類として各種証明書が必要になります。書類により請求できる官公庁が異なり、取得に多少の手間がかかりますので、当事務所で取得代行もさせていただきます。代表的なものは以下のとおりです。

①登記事項証明書（登記簿謄本）
商業登記簿の登記簿謄本のことで、会社の登記内容が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。法人が新規・更新申請を行う場合に必要になります。

②納税証明書
毎年、納税をしているかどうかを確認するために提出します。建設業の新規の申請、宅建業の新規・更新の申請に加え、建設業許可申請では決算変更届を提出する場合も必要になります。建設業許可申請と宅建業免許申請で必要となる納税証明書の種類は異なりますが、双方とも手数料は1通400円です。

・建設業（知事許可）
→　法人事業税または個人事業税納税証明書
・建設業（大臣許可）
→　法人税または申告所得税納税証明書（その１）
・宅建業（知事・大臣免許共通）
→　法人税または申告所得税納税証明書（その１）

③身分証明書
禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明するものです。建設業許可申請では経営業務管理責任者について、宅建業免許申請では専任の宅地建物取引士について必要です。また許可・免許申請者が法人であれば役員についても必要です。本籍地の市役所等の戸籍係で取得でき、手数料は1通300円～600円で市区町村により異なります。

④登記されていないことの証明書
後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明するために必要になります。本証明書が必要な方は上記の身分証明書と同じです。一部の法務局で取得でき、郵送では東京法務局に限られます。手数料は１通300円です。

成年後見等の申立費用は以下の２つから構成されています。
①司法書士の書類作成報酬（消費税込）。
②申請手数料や各種証明書取得費用などの実費。
以下は、だいたい司法書士報酬金額になります。
申立書に添付する証明書類を代行で取得する場合は、以下の報酬額に別途費用が加算されます。

成年後見・補佐・補助申立報酬

成年後見等申立の手数料等の実費

成年後見申立てには、以下の実費がかかります。申立手数料は、申立書提出のときに収入印紙で裁判所に納めます。代表的なものは以下のとおりです。（郵便切手については、大阪家庭裁判所に申立てる場合の金額になります。）

※鑑定費用は、鑑定する医師が決めるため一定ではありません。また、鑑定が必要ない場合もあります。

住民票などの証明書

①住民票・戸籍謄本
本人（被後見人等）および後見人等候補者のものが必要です。住民票は市区町村によって異なりますが１通200～400円程度、戸籍謄本は１通450円です。

②登記事項証明書
財産に不動産がある場合に必要です。抵当権が設定されている場合は、共同担保目録も必要になります。１通600円です。

③不動産評価証明書（固定資産課税台帳）
不動産の売却を予定している場合に必要です。１通200～400円程度です。

④登記されていないことの証明書
本人（被後見人等）に既に後見人等が選任されていないことを証明する書類です。１通300円です。

農地法の許可申請・届出には、税金や行政手数料はかかりません。
当事務所が手続きを代行する場合の基本報酬金額は、以下のとおりです。（消費税込）
申請に添付する証明書類を代行で取得する場合は、以下の報酬額に別途費用が加算されます。

農地法許可申請・届出報酬（消費税込）

※登記事項証明書（登記簿謄本）取得、各種図面取得、図面作成費用等が別途かかります。

裁判関係の費用は、どんな手段を選ぶかにより異なります。以下はだいたいの司法書士費用になります（消費税込）。ここに記載のない手続きについてもご相談ください。

裁判所関係（簡易裁判所）の司法書士報酬

※訴訟額１４０万円以下の代理権の範囲内の事案に限ります。
※訴訟実費・調査費・交通費等が別途必要となります。

※訴訟額６０万円以下かつ事案が簡単なものに限ります。
※訴訟実費・調査費・交通費等が別途必要となります。

※実費・調査費・交通費等が別途必要となります。

※執行までする場合、倉庫代・予納金等が別途必要になります。

付随費用・その他費用

※実費・個別相談・日当交通費は別途費用が必要となります。