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不動産登記費用の相場

不動産登記費用は、自由化されていますのでピンキリ

不動産登記費用が高いか安いか分からない人は多いことでしょう。かつては「司法書士報酬基準」といものが定められていて上限と下限が決められていましたが、現在は費用(手数料)は自由化されています。
しかし、当然相場はあります。見積り一覧などを通して、適正価格か否か判断できる知識を得てもらえればと思います。司法書士の選択権は、原則、登記を委任する「あなた」にあるのです。
当事務所の不動産登記費用(モデルケース)を掲載しておきます。かつて司法書士会で定められていた「報酬基準」にのっとった費用体系に原則なっています。なお、関東では売渡費用を買主が負担するなどの商慣習の違いがあったりしますので、お気を付けください。

バックマージンを払っている司法書士に要注意!

司法書士報酬は自由化されたので、高い登記費用であっても費用について説明した上でお客さまが納得して支払う場合は、まったく問題がありません。登記費用が不当に高く、かつ登記費用について一切説明がないのであれば、高い費用を全額払う義務はないと思います。まずは、当然のことですが自分で納得いくまで説明を求めて、その司法書士または間に入っている不動産会社等と話し合いをしてみてください。
不当に高い費用を請求し、説明もせず話し合いもしないような司法書士の場合、司法書士会にクレーム窓口を設けている都道府県もありますので、相談をしてみてもよいかもしれませんね。過去に支払った手数料であっても、何とかなる可能性は“0”ではないと個人的には思います。

※法務局には司法書士報酬に関するクレーム窓口はありませんので、ご注意ください。

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