ＮＨＫ受信料の時効援用【全国対応】

平成３０年からＮＨＫ受信料の時効援用手続きを、２万２，０００円（消費税込）で代行しております。ＮＨＫ受信料の時効援用の依頼を受けるあたってはご来所いただいてましたが、遠方の人からの依頼が増えてきたこともあり、郵送とテレビ電話対応による本人確認により全国対応でご依頼を受けております。お気軽にお問い合わせください。

ＮＨＫ受信料は過去の全額を払う義務があるの？

ＮＨＫでは、受信料公平負担の観点から、時効期間とは関係なく未収状態の全期間分の受信料を請求することとしています。しかし、受信者側が時効を援用した場合には、最高裁判所の判決を受けて消滅時効期間を５年として取り扱うとしているのです。つまり、利用者側が時効の申し出をしないかぎり５年間の消滅時効としての取扱いはなされず、未収全期間分の受信料が請求されるし、支払う義務があるのです。

ＮＨＫ受信料債務の時効援用って何？

消滅時効とは、一定の期間が経過することによって権利が消滅してしまうという法律上の制度です。自らの支払義務を免れることを潔しとしない人もおられることでしょう。そこで、時効は当事者が援用しなければその効果が認められないとしているのです。ＮＨＫ受信料は定期給付債権のため５年の消滅時効にかかります（民法166条1項1号）。よって、ＮＨＫ受信料債務を時効で消滅させるには、ＮＨＫに対して５年以上前の受信料債務について、時効の制度を利用する意思表示をする必要があるのです。

ＮＨＫ受信料の時効援用手続きの流れ

依頼する側としては、どんな事務所か、信頼できる事務所なのか不安だと思います。できれば面前で説明を受けたいという人も多いと思いますので、原則はご来所いただいてご説明のうえ受任しております。遠方で来所が難しい人もいらっしゃいますので、郵送・テレビ電話対応による対応もしております。簡単に手続きの流れをご紹介します。

⑴ご来所の場合の手続きの流れ
①電話・メールでの受付
電話またはメールでお問い合わせください。延滞額や延滞理由等を確認のうえ、ご来所の日時を決めます。なお、原則は平日の午後からで日時の調整をさせていただきます。
②ご来所・契約締結
ＮＨＫ受信料の時効援用手続きについてご説明します。ご納得いただければ契約書や委任状に署名押印いただきます。所要時間は２０分前後となります。下記書類等をお持ちください。
・ＮＨＫ放送受信料払い込みのお願い（通知書）
・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
・印鑑（シャチハタ以外）
・ＮＨＫ時効援用手続き費用２万２，０００円（消費税込）
③時効援用通知の発送
５年以上前のＮＨＫ受信料債務について、時効援用を主張する旨の通知書をＮＨＫへ送付いたします。手続き終了までは約１カ月かかります。
④債務消滅の確認
５年以上前の受信料債務についてＮＨＫ内部で時効消滅の処理が完了すると、当事務所宛放送受信料未払い確認書等が届きます。ＮＨＫの担当者に５年以上前の受信料債務が時効消滅したことや不明点等があれば確認して、時効援用手続き結果報告書を作成いたします。
⑤時効援用手続き結果報告書等の郵送
当事務所から時効援用手続き結果報告書やＮＨＫ放送受信料払い込みのお願い（放送受信料払込取扱票）等を依頼者宛に郵送いたします。
⑥放送受信料未払い額の振込み
時効援用で消えなかった直近５年以内放送受信料未払い額を、放送受信料払込取扱票で原則は一括でお支払いください。地上契約で約７万円前後、衛星契約（衛星＋地上）で１２万～１４万円くらいとなります。
なお、この５年未満分の債務について一括支払いが難しい場合、分割で支払うことも可能です。その場合は依頼者自身で個別にＮＨＫとやり取りをしていただくことになります。

⑵郵送とテレビ電話対応の場合の手続きの流れ
①電話・メールでの受付
電話またはメールでお問い合わせください。延滞額、延滞理由等を確認いたします。
②ＮＨＫ時効援用手続きのご案内等を発送
普通郵便でＮＨＫ時効援用手続きのご案内、契約書、契約書（控）、委任状兼本人確認書類を郵送いたします。
③契約書・委任状等の書類の返送
同封の返信用封筒で下記書類をご返送ください。
・契約書および委任状兼本人確認書類
・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）のコピー
・ＮＨＫ放送受信料払い込みのお願い（通知書）
④費用のお振込み
ＮＨＫ時効援用手続き費用２万２，０００円（消費税込）を指定の振込口座にお振込みください。
⑤テレビ電話による本人・意思確認
書類が当事務所に到着し、手続き費用の着金が確認でき次第、スマートフォンを利用してテレビ電話による本人確認・意思確認を行います。テレビ電話は、iPhoneのFaceTimeまたはLINEのビデオ通話を利用します。
⑥以降は、前記⑴ご来所の場合の③～⑥と同様の流れです。

ＮＨＫ受信契約の解約

時効援用とともにＮＨＫ受信契約を解約できるケースもありますが、引越先がＮＨＫ受信契約をしているなど要件が非常に限定的になります。当事務所での手続きは、原則、５年以上前のＮＨＫ受信料債務を時効援用で消滅させる手続きのみとなりますが、現在の状況をお聞きして、解約が可能な場合は時効援用手続きと一緒に解約手続きも受任いたします。

ＮＨＫ時効援用・解約手続きについてお気軽にご連絡ください

「関西あおぞら」では、ＮＨＫ受信料の時効援用手続きを２万２，０００円（消費税込）、受信契約の解約手続きを１万１，０００円（消費税込）で代行しております。
当事務所では、平成３０年から大東市、四條畷市、東大阪市、門真市、寝屋川市等の近隣の方を中心に、時効援用手続きを受任してきました。令和６年５月からは、大阪、奈良、兵庫（神戸）、滋賀（大津）、和歌山、三重（津）、福井の人だけでなく、遠方の人や仕事等の都合でご来所が難しい人からの依頼にも応じられるように郵送とテレビ電話によるご依頼も受けております。ＮＨＫ受信料の時効援用・解約手続きについてお気軽にお電話ください。

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