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遺産放棄・財産放棄は遺産分割協議で!

相続が発生し、被相続人(亡くなった人)が有していた財産を確認したときに、マイナスの資産が大きい場合には遺産・財産を放棄することになります。遺産・財産を放棄するといっても、法律で定められた方式でおこなう相続放棄と相続人間の協議でおこなう遺産・財産放棄の手段があります。名前が似ていますが、それぞれ別のものなので注意が必要です。

相続放棄はどんな制度?

民法938条以下に規定されている制度です。家庭裁判所へ相続放棄の申立てを行い、申立てが認められますと最初から相続人ではなかったものとして扱われます。相続放棄が認められますと、遺産を相続できなくなりますので、被相続人の債権者からの債務支払い督促を拒むことができます。一度相続放棄が認められると原則撤回を行うことはできません。

遺産・財産放棄は、どんなときにするの?

相続人間でおこなう遺産分割協議においては、誰がどの財産を相続するのか、または、相続しないのかを自由に取り決めることができます。相続財産が不要であれば、自身は相続しないことを遺産分割協議書に記載することになります。相続放棄では、プラスの資産とマイナスの資産を含め、すべての遺産を相続できなくなります。他方、遺産・財産放棄では、相続人間で取得する財産を取り決めることができるので、特定の財産を得たいと考えている場合には有用な方法と言えます。

遺産・財産放棄の流れ

相続人間で遺産分割協議書を作成し、その中で遺産・財産を放棄する旨を記載し、相続人全員でこれを確認し合意します。
この遺産分割協議書には、相続人全員の承諾と押印(実印・印鑑証明書付)が必要になります。相続人全員の承諾が得られない場合や相続人の中に行方不明者がいる場合などは、基本的にはこの方法を使うことができません。もっとも、行方不明者がいる場合には、家庭裁判所へ不在者財産管理人選任の申立てを行い、不在者財産管理人が選任されれば、管理人が行方不明者に代わって遺産分割に参加することで、遺産分割協議書の作成が可能となります。
遺産・財産放棄はあくまで相続人間のみでの取り決めなので、法律上の相続人としての地位は残ったままとなります。債権者からの債務支払い督促には応じなければならない点には注意が必要です。遺産・財産放棄をする場合でも、まずは、相続財産の確認が必要です。

財産放棄、遺産放棄、相続放棄のご相談は関西あおぞらへ

当事務所では、難解な遺産分割手続や遺産承継業務を得意としております。また、提携税理士による相続税申告までフォローし、お客さまの相続手続きをトータルでサポートいたします。お電話やメールでお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

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