バックマージンを払っている司法書士に要注意!不動産登記費用が高いか安いか分からない人は多いことでしょう。かつては司法書士報酬基準が定められていて上限下限が決められていました。現在は不動産登記費用は自由化されていますので、司法書士費用はピンキリです。当事務所のモデルケースの費用を掲載していますので参考にしてください。
見積もりを取り寄せようと思ったら、すぐには送れないと言われましたが・・・? 通常は、諸費用一覧で「司法書士費用 ●●万円」と記載されているのなら、営業担当の手元に司法書士報酬および登録免許税等の実費の詳細が記載された見積りがあるはずです。気の早い営業であれば、物件を案内する段階で、だいたいの見積もりを把握しています。
司法書士報酬基準が撤廃されて、原則自由化した頃からバックマージン(紹介料・キックバック)の額が一部で上昇し始めたようです。バックマージンが好きな不動産会社は、より多額のバックをくれる事務所に鞍替えしていく傾向にあります。利益を求めて商行為をしている以上は当たり前のことかもしれません。1万円もらっていた会社は、2万円くれるという司法書士があれば、その事務所へ。どんどんエスカレートしていき、当事務所の近辺では10万円のバックを払っていた、もしくは払っているという噂をききます。現に、5~10万円のバックマージンをもらえるなら、いくらでも仕事を出すよと何度か言われました。
不動産を売買するとき、任意売却するときなど一体どこに任せたらいいか迷いませんか? いろいろな不動産会社があります。堅実な会社、売りっぱなしで苦情だらけの会社、地域密着型、広域エリア対応型、新築中心、中古売買中心、任意売却専門など。後悔や損をしないためにも、不動産売買はニーズに適した信頼できる会社選びが大切です。
不動産会社を通さずに不動産を売買しても、法律的には何の問題はありません。個人的には、不動産会社を通すのがベターだと思います。契約書作成や重要事項調査のみをお願いすることも不可能ではありません。不動産会社に相談してみてもよいでしょう。また、当事務所では個人売買や親族間売買のサポートもしていますので、ご相談ください。