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「買主の本人確認はしているけど、売主は本人確認していません」「売りと買いで仲介が分かれた場合、相手方のお客さまの本人確認はしていない」という宅建業者は多いように思われます。平成20年に犯罪収益移転防止法が施行されて10年以上たちますが、犯罪収益移転防止法で課されている本人確認等はまだまだ浸透しているとはいえません。初歩的かつ部分的にはなりますが、本人確認(取引時確認)を中心に解説いたします。