不動産を売買するとき、任意売却するときなど一体どこに任せたらいいか迷いませんか? いろいろな不動産会社があります。堅実な会社、売りっぱなしで苦情だらけの会社、地域密着型、広域エリア対応型、新築中心、中古売買中心、任意売却専門など。後悔や損をしないためにも、不動産売買はニーズに適した信頼できる会社選びが大切です。
不動産会社を通さずに不動産を売買しても、法律的には何の問題はありません。個人的には、不動産会社を通すのがベターだと思います。契約書作成や重要事項調査のみをお願いすることも不可能ではありません。不動産会社に相談してみてもよいでしょう。また、当事務所では個人売買や親族間売買のサポートもしていますので、ご相談ください。
「買主の本人確認はしているけど、売主は本人確認していません」「売りと買いで仲介が分かれた場合、相手方のお客さまの本人確認はしていない」という宅建業者は多いように思われます。平成20年に犯罪収益移転防止法が施行されて10年以上たちますが、犯罪収益移転防止法で課されている本人確認等はまだまだ浸透しているとはいえません。初歩的かつ部分的にはなりますが、本人確認(取引時確認)を中心に解説いたします。