不動産登記費用は、①司法書士への報酬（消費税別途）、②登録免許税や登記事項証明書費用などの実費になります。以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります。

不動産登記の司法書士報酬例

司法書士報酬の計算について

自由化される以前は統一報酬基準が定められていましたが、規制緩和の流れを受けて撤廃され、現在は完全に自由化さています。司法書士によって報酬に大きな開きが出ています。当事務所では、かつての統一報酬規定とほぼ同一の報酬体系で計算しています。

不動産登記の登録免許税等の実費について

＜登録免許税の計算＞
登録免許税とは登記を行うときにかかる税金のことで、税率は登録免許税法に定められており登記の種類により税率はさまざまです。司法書士が登記申請のときに収入印紙で法務局に納めます。それぞれの税率は登録免許税法に定められていますが、代表的なものは以下のとおりです。

①不動産売買
→　課税標準額の２．０％
※令和８年３月３１日まで土地の特例税率は１．５％。
※住宅に係る軽減措置の適用がある場合、家屋のみ課税標準額の０．３％（住宅用家屋の要件は、※住宅に係る軽減措置を参照ください）。
※認定長期優良住宅や認定低炭素住宅等の場合の建物は０．１％。

②相続
→　課税標準額の０．４％

③贈与・財産分与等
→　課税標準額の２．０％

④保存登記（新築）
→　課税標準額の０．４％
※住宅に係る軽減措置の適用がある場合、課税標準額の０．１５％。
※認定長期優良住宅及び認定炭素住宅の場合の建物は０．１％。

⑤（根）抵当権設定
→　債権額等の　０．４％
※住宅に係る軽減措置の適用がある場合、債権額の０．１％。

⑥（根）抵当権抹消
→　1,000円×不動産の個数

⑦住所や氏名の変更等
→　1,000円×不動産の個数

※課税標準額とは、土地や既存の建物の場合は固定資産課税台帳の価格を指します。課税標準額はその土地の１月１日現在の市町村が発行する固定資産課税台帳の証明書で確認することができます。

※新築建物の所有権保存登記のときは、固定資産課税台帳に価格が登録されていません。この場合は、各地域毎に定められた「新築建物課税標準価格認定基準表」で課税標準額を計算します。

※住宅に係る軽減措置について
自己の居住用に家屋を新築または取得した場合で、所有権の保存・移転登記、住宅ローン等の利用で抵当権設定登記をする場合、該当登記に係る登録免許税が軽減されます（令和８年３月３１日までの措置）。原則として昭和５７年１月１日以降に建築された中古家屋で、床面積５０㎡以上の居住用家屋が対象となります。役所が発行する住宅用家屋証明書を登記申請書に添付します。昭和５６年以前の古い物件でも、一定の耐震基準を満たし耐震基準適合証明書等を取得できる場合は、軽減の適用があります。

＜登記事項証明書＞
登記事項証明書とは、不動産の登記簿謄本のことで、不動産の権利関係が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。当事務所では例えば売買による所有権移転の場合は、①調査　②取引当日の調査　③登記終了後の３回、登記事項証明書を取得します。

＜住民票などの証明書＞
①住民票、戸籍謄本
住所の変更があるときや、相続登記のときに必要です。住民票は市区町村によって異なりますが１通200～400円程度、戸籍謄本は１通450円です。

②不動産評価証明書
所有権移転登記のときの登録免許税の計算に必要です。200～400円程度。固定資産課税台帳でも代用可能です。

③住宅用家屋証明書
登録免許税の軽減を受けるときに必要な証明書です。１通650～1,300円（市区町村により異なる）です。

当事務所の不動産登記費用（モデルケース）を掲載しておきます。かつて司法書士会で定められていた「報酬基準」にのっとった費用体系に原則なっています。不動産登記費用についてご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

中古一戸建ての買主の登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・土地（１筆）6,017,856円
・建物（１戸）6,778,964円
②住宅ローンの額18,800,000円
③住宅に係る登録免許税の軽減措置適用あり

新築一戸建ての買主の登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・土地（１筆）4,413,116円
・建物（木造床面積79.9㎡・一般住宅）
97,000円／㎡×79.9㎡（床面積）＝7,750,300円（木造の場合）
②住宅ローンの額31,800,000円
③住宅に係る登録免許税の軽減措置の適用あり

※土地家屋調査士による建物表題登記申請費用は含まれておりません。当事務所で紹介させていただいた場合、建物の形状や平米数によりますが、新築一戸建の表題登記費用は88,000～110,000円となります。お気軽にお声がけください。

中古マンションの買主の登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・区分建物（１戸）3,722,400円
・土地（敷地権・１筆）3,825,500円
②住宅ローンの額10,000,000円
③住宅に係る登録免許税の軽減措置の適用あり

売主の登記費用

＜条件＞
①土地（１筆）、建物（１戸）
②登記事項証明書記載の住所から変更あり
③売却により住宅ローン完済
④登記識別情報通知を保有
※買主と売主が司法書士に各々委任する場合、売主費用に登記事項証明書の費用等が別途加算されます。
※住所変更登記や住宅ローンの抹消登記がない場合は、その分費用は下がります。

住宅ローン借り換えの登記費用

＜条件＞
①住宅ローンの額20,000,000円
②登記事項証明書記載の住所から変更あり
③借り換えにより住宅ローン完済
④登記識別情報通知を保有
※住所変更登記がない場合は、その分費用は下がります。

相続登記費用

＜条件＞
①固定資産課税台帳の価格（評価額）
・土地（１筆）5,347,896円
・建物（１戸）1,948,024円
※戸籍謄本は、広域取得制度により最寄りの市区町村で取得可能となったため、すべて依頼主が取得する形式で計算しております。当事務所で戸籍謄本等を取得する場合は、１通あたり２，５００円＋実費がかかります。

抵当権抹消費用は、一戸建て住宅か敷地権付き区分建物（マンション）かで変わります。
敷地権化されているかどうかは、抵当権設定契約証書の不動産の表示の欄をご覧ください。
「敷地権の表示」という表記があれば、敷地権化されたマンションとなります。
敷地権化されていないマンション、土地のみ、建物のみ、不明の場合は、一戸建て住宅などとなります。

一戸建て住宅などの抵当権抹消費用

（司法書士費用・実費の合計）

※費用一覧は消費税１０％込の概算となります。事案に応じて変動する可能性があります（不動産の共有者がそれぞれ別々の日に転居している場合、氏名変更がある場合など）。
※不動産の数は、土地１と建物１であれば「２」となります。道路持分があったり、一軒家でも土地が複数ある場合がありますので、抵当権設定契約証書や登記済権利証書でご確認ください。
※住所変更登記が必要な場合は、「住所変更あり」となります。通常は、購入するときに転居前の住所で住宅ローンを申し込んでいますので、現住所の１つ前の住所で登記されていることが多いです。登記事項証明書（登記簿謄本）のご住所をご確認ください。
※住民票等を代行取得する場合、１通につき報酬２，７５０円（消費税込）と実費がかかります。

マンション（敷地権付き区分建物）の抵当権抹消費用

（司法書士費用・実費の合計）

※費用一覧は消費税１０％込の概算となります。事案に応じて変動する可能性があります（不動産の共有者がそれぞれ別々の日に転居している場合、氏名変更がある場合など）。
※敷地権の数は抵当権設定契約書や登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている「敷地権の表示」にいくつの土地が記載されているかをご確認ください。
※住所変更登記が必要な場合は、「住所変更あり」となります。通常は、購入するときに転居前の住所で住宅ローンを申し込んでいますので、現住所の１つ前の住所で登記されていることが多いです。登記事項証明書（登記簿謄本）のご住所をご確認ください。
※住民票等を代行取得する場合、１通につき報酬２，７５０円（消費税込）と実費がかかります。