会社・法人登記費用は以下の２つから構成されています。①司法書士への報酬（消費税別途）、②登録免許税や登記事項証明書費用などの実費。以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります。ここに記載のない登記についても、もちろんご相談ください。
①会社・法人を設立したときの費用
・株式会社の設立 総額表記 350,000円～
（司法書士報酬 150,000円～）
（登録免許税等 200,000円～）
・合同会社設立 総額表記 170,000円～
（司法書士報酬 110,000円～）
（登録免許税等 60,000円～）
・一般社団法人設立 総額表記 260,000円～
（司法書士報酬 150,000円～）
（登録免許税等 110,000円～）
②会社・法人の各種変更登記の費用
・役員変更 総額表記 40,000円～
（司法書士報酬 30,000円～）
（登録免許税等 10,000円～）
・商号変更 総額表記 70,000円～
（司法書士報酬 40,000円～）
（登録免許税等 30,000円～）
・目的変更 総額表記 70,000円～
（司法書士報酬 40,000円～）
（登録免許税等 30,000円～）
・資本金の増加 総額表記 80,000円～
（司法書士報酬 50,000円～）
（登録免許税等 30,000円～）
・本店移転 総額表記 70,000円～
（司法書士報酬 40,000円～）
（登録免許税等 30,000円～）
・支店設置 総額表記 119,300円～
（司法書士報酬 50,000円～）
（登録免許税等 69,300円～）
③株式会社へ組織変更したときの費用
・有限会社から変更 総額表記 180,000円～
（司法書士報酬 120,000円～）
（登録免許税等 60,000円～）
・合同会社から変更 総額表記 180,000円～
（司法書士報酬 120,000円～）
（登録免許税等 60,000円～）
④会社を解散・清算決了したときの費用
・解散・清算人設置 総額表記 99,000円～
（司法書士報酬 60,000円～）
（登録免許税等 39,000円～）
・清算決了 総額表記 52,000円～
（司法書士報酬 52,000円～）
（登録免許税等 2,000円～）
自由化される以前は統一報酬基準が定められていましたが、規制緩和の流れを受けて撤廃され、現在は完全に自由化されています。司法書士によって報酬に大きな開きが出ています。当事務所では、かつての統一報酬規定とほぼ同一の報酬体系で計算しています。
＜登録免許税＞
登録免許税とは登記を行うときにかかる税金のことで、税率は登録免許税法に定められており登記の種類により税率はさまざまです。司法書士が登記申請のときに収入印紙で法務局に納めます。それぞれの税率は登録免許税法に定められていますが、代表的なものは以下のとおりです。
①株式会社の設立
→資本金額の０．７％（下限１５万円）
※株式会社は定款認証手数料として別途約５万円かかります。
当事務所は電子定款認証を推進していますので、定款印紙代が通常４万円かかるところ、０円です。
②合同会社の設立
→資本金額の０．７％（下限６万円）
③合資会社・合名会社の設立
→６万円
④一般社団法人・一般財団法人の設立
→６万円
※社団・財団法人は定款認証手数料として別途約５万円かかります。
当事務所は電子定款認証を推進していますので、定款印紙代が通常４万円かかるところ、０円です。
⑤役員変更
→１万円（資本金１億円以上の場合 ３万円）
⑥商号変更・目的変更・資本金の減少等の各種変更
→３万円
⑦資本金の増加
→資本金増加額の０．７％（下限３万円）
⑧本店移転
・本店所在地の管轄内での移転→３万円
・本店所在地の管轄外への移転→６万円
⑨支店設置（１ヵ所の場合）
→６万９，３００円
⑩組織変更による設立・組織変更による解散
→３万円
⑪解散
→３万円
⑫清算人の就任
→９，０００円
⑬清算結了
→２，０００円
＜登記事項証明書＞
登記事項証明書とは、商業登記簿の登記簿謄本のことで、会社の登記内容が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。当事務所では会社・法人登記の場合は、①登記前の調査 ②登記終了後の２回、登記事項証明書を取得します。
＜印鑑証明書＞
会社の代表者は、会社の実印として代表者の印鑑を法務局へ届け出ます。会社設立や本店移転登記の時に印鑑を登録して、印鑑カードを法務局に発行してもらいます。印鑑証明書を取得する場合は、法務局へ印鑑カードを持参して請求します。印鑑証明書は１通450円です。
