成年後見等の申立費用は以下の２つから構成されています。
①司法書士の書類作成報酬（消費税込）。
②申請手数料や各種証明書取得費用などの実費。
以下は、だいたい司法書士報酬金額になります。
申立書に添付する証明書類を代行で取得する場合は、以下の報酬額に別途費用が加算されます。

成年後見・補佐・補助申立報酬

成年後見等申立の手数料等の実費

成年後見申立てには、以下の実費がかかります。申立手数料は、申立書提出のときに収入印紙で裁判所に納めます。代表的なものは以下のとおりです。（郵便切手については、大阪家庭裁判所に申立てる場合の金額になります。）

※鑑定費用は、鑑定する医師が決めるため一定ではありません。また、鑑定が必要ない場合もあります。

住民票などの証明書

①住民票・戸籍謄本
本人（被後見人等）および後見人等候補者のものが必要です。住民票は市区町村によって異なりますが１通200～400円程度、戸籍謄本は１通450円です。

②登記事項証明書
財産に不動産がある場合に必要です。抵当権が設定されている場合は、共同担保目録も必要になります。１通600円です。

③不動産評価証明書（固定資産課税台帳）
不動産の売却を予定している場合に必要です。１通200～400円程度です。

④登記されていないことの証明書
本人（被後見人等）に既に後見人等が選任されていないことを証明する書類です。１通300円です。