建設業許可・宅建業免許申請費用は以下の２つから構成されています。
①行政書士への報酬（消費税込）。
②申請手数料や各種証明書の手数料などの実費。
以下は、だいたいの申請費用（消費税込）になります。ここに記載のない手続きについても、もちろんご相談ください。

建設業許可申請費用

α＝更新と同時申請でない場合は出向費19,800円がかかります。

宅建業免許申請費用

α＝更新と同時申請でない場合は出向費19,800円がかかります。

各種証明書の手数料について

建設業許可・宅建業免許申請には、添付書類として各種証明書が必要になります。書類により請求できる官公庁が異なり、取得に多少の手間がかかりますので、当事務所で取得代行もさせていただきます。代表的なものは以下のとおりです。

①登記事項証明書（登記簿謄本）
商業登記簿の登記簿謄本のことで、会社の登記内容が確認できるものです。法務局で１通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。法人が新規・更新申請を行う場合に必要になります。

②納税証明書
毎年、納税をしているかどうかを確認するために提出します。建設業の新規の申請、宅建業の新規・更新の申請に加え、建設業許可申請では決算変更届を提出する場合も必要になります。建設業許可申請と宅建業免許申請で必要となる納税証明書の種類は異なりますが、双方とも手数料は1通400円です。

・建設業（知事許可）
→　法人事業税または個人事業税納税証明書
・建設業（大臣許可）
→　法人税または申告所得税納税証明書（その１）
・宅建業（知事・大臣免許共通）
→　法人税または申告所得税納税証明書（その１）

③身分証明書
禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明するものです。建設業許可申請では経営業務管理責任者について、宅建業免許申請では専任の宅地建物取引士について必要です。また許可・免許申請者が法人であれば役員についても必要です。本籍地の市役所等の戸籍係で取得でき、手数料は1通300円～600円で市区町村により異なります。

④登記されていないことの証明書
後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明するために必要になります。本証明書が必要な方は上記の身分証明書と同じです。一部の法務局で取得でき、郵送では東京法務局に限られます。手数料は１通300円です。

農地法の許可申請・届出には、税金や行政手数料はかかりません。
当事務所が手続きを代行する場合の基本報酬金額は、以下のとおりです。（消費税込）
申請に添付する証明書類を代行で取得する場合は、以下の報酬額に別途費用が加算されます。

農地法許可申請・届出報酬（消費税込）

※登記事項証明書（登記簿謄本）取得、各種図面取得、図面作成費用等が別途かかります。