農地法の許可申請・届出には、税金や行政手数料はかかりません。当事務所が手続きを代行する場合の基本報酬金額は、以下のとおりです(消費税込)。申請に添付する証明書類を代行で取得する場合は、以下の報酬額に別途費用が加算されます。ここに記載のない申請についても、もちろんご相談ください。
「買主の本人確認はしているけど、売主は本人確認していません」「売りと買いで仲介が分かれた場合、相手方のお客さまの本人確認はしていない」という宅建業者は多いように思われます。平成20年に犯罪収益移転防止法が施行されて10年以上たちますが、犯罪収益移転防止法で課されている本人確認等はまだまだ浸透しているとはいえません。初歩的かつ部分的にはなりますが、本人確認(取引時確認)を中心に解説いたします。